東日本大震災から11年 - 大阪広域生コンクリート協同組合

東日本大震災から11年

2011年３月11日に起きた東日本大震災から、11年の月日が経ちました。

被害に遭われた皆さまに心を寄せるとともに、被災地の復興に尽力されている方々に深く敬意を表します。

東日本大震災は、深さ約24kmを震源とし、マグニチュード（Ｍ）は9.0、最大震度7、これは、日本国内観測史上最大規模、アメリカ地質調査所（ＵＳＧＳ）の情報によれば１９００年以降、世界でも４番目の規模の地震でした。

この地震によって発生した津波は、岩手、宮城、福島県を中心とした太平洋沿岸部の街を襲い、たくさんの尊い命が犠牲となりました。

首都圏でも震度5が観測され交通機関が不通となり大量の帰宅困難者が発生、道路は徒歩で帰宅する人で大混雑し、帰宅出来ず勤務先や駅周辺、臨時の収容施設で一夜を明かした人も大勢いました。（出典：内閣府防災情報　特集東日本大震災）

地震発生当時、大阪市内でも地面が大きな円を描いて回っている様な異様な揺れを感じ、普通の地震ではないと嫌な予感がしたこと、ニュースで流れる仙台空港に津波が押し寄せる映像や、日に日に明らかになっていく被害の凄まじさ、増えていく犠牲者の数に胸が張り裂けるような気持ちがした事を記憶しています。

被災地の現状について、復興庁の報告は以下の通りです。

現在、避難者は47万人から3.9万人まで減少しました。

高台移転による宅地造成災害公営住宅の整備など、住まいの再建・復興まちづくりは概ね完了しています。

交通・物流網のインフラ整備も概ね完了し、地震・津波被災地域については復興の「総仕上げ」の段階まできているとのことです。

水産加工施設は概ね復旧しましたが、中核産業である水産加工業の販路開拓・加工原料転換についての支援が必要となっています。

福島県の復興再生については、全体の避難者数3.9万人のうち、福島県の避難者数は約3.5万人とまだまだ多くを占めています。

帰宅困難区域を除き、8県100市町村の面的除染が完了しました。

双葉町においては、令和2年3月4日に避難指示の一部解除がされ、帰還困難区域を除く全ての地域で避難指示が解除されました。2020年代にかけて、帰還意向のある住民の方々の帰還が実現できるよう、生活環境の整備や新しいまちづくりが進められています。

また、農林水産業の再生に向けた風評払拭、被災地企業の人材確保等への支援が必要となっています。

2011年の震災発生から現在まで、復興支援はそのときのニーズに合わせ、形を変えて行われてきました。

今後は、被災者の心身のケアや孤立の防止、生きがいづくりやコミュニティ支援など、切れ目ない「心の復興」が重要となります。

私たちにできることは、被災した人々の心に寄り添い、困っている人達へ支援を続けること、そして、この震災を『風化』させることなく後世に伝え続け震災から学んだことを活かす事です。

今後30年以内に起こりうる巨大地震として「首都直下型地震」と「南海トラフ地震」が予想されています。

広範囲に起こる巨大地震では大規模な火災、停電、断水、食料不足など、ライフラインの大ダメージは避けられないでしょう。

日頃から災害に備え、備蓄品の準備、ハザードマップの確認、もしもの時どうするかを家族や職場、学校などで話し合うなど、日頃から防災の意識を持つことが大切です。

大阪広域生コンクリート協同組合では、2017年にBCP(事業継続方針)を定めました。

同時多発的大規模災害が起こった時、組合員工場における迅速な被害状況の把握と人命の救助、そして工場の復旧を以て事業をいかに早く再開するかの手順を定めています。

また、自治体の要請があればミキサー車で消火用水を運搬する「防災協定」も締結しています。

生コンクリートは“社会資本復旧・復興の基礎素材”として必要不可欠です。

私達は、人々の暮らしや社会の土台を支える産業としての自覚と責任を持ち、SDGｓの「目標11．住み続けられるまちづくり」と「目標17.パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に貢献していきます。

※ハザードマップポータルサイト：https://disaportal.gsi.go.jp/

災害リスク情報や防災に役立つ情報を、全国どこでも重ねて閲覧できるWeb地図サイトです。

ご自身や家族の防災にぜひ役立てて下さい！