大阪広域生コンクリート協同組合は、平成7年（1995年）、経済産業省の構造改善集約廃棄斡旋事業の一環として、関西における生コンクリート業界の需給バランスの調整と、共同販売による組合員各社の経営状況改善を目的として設立されました。
2015年以降、大阪府・兵庫県の各協同組合とその周辺各社の加入を経て、現在は、日本最大規模の生コンクリート協同組合へと成長しました。
共同販売事業においては、組合員の収益の改善により、設備投資・安全対策・労働環境の改善に取り組めるようになりました。
今後は、組合体制におけるさらなるステップアップを図るため、業務効率化を目的としたシステム開発や、新技術による需要創出にも力を入れ、生コンクリート業界が抱える様々な課題を解決へと導いていくと共に、2019年4月からの価格見直しを踏まえ、顧客満足度の向上、そして輸送会社や材料販売元との適正な取引など、円滑なサプライチェーンマネジメントに取り組んでいきます。

近年、地球温暖化による自然災害の激化、急速な少子高齢化や人口減少による地域コミュニティの脆弱化、格差・貧困が深刻な問題となっています。
国連では、これらを世界共通の解決すべき課題として、2015年「SDGs（持続可能な開発目標）」を採択しました。
2030年まで“誰一人取り残さない持続可能な社会”の実現を目標に、民間企業の創造性やイノベーションに大きな期待を寄せるものです。
こうした社会的な課題の解決と経済成長の両立を掲げるSDGsの考え方と、私たち大阪広域生コンクリート協同組合の「相互扶助の精神の下に掲げる三方良しの政策と行動理念は、互いに重なり合うものです。
そこで、2019年6月の第25回通常総会にて「大阪広域生コンクリート協同組合SDGs宣言」を採択し、「SDGs（持続可能な開発目標）」の達成に向けて、大きく役割を果たしていくことを内外に表明しました。
その後、優先的に取り組むべき3つの課題「イノベーション（技術革新）」「 レジリエンス（事業継続・防災）」「社会貢献活動」を設定、それぞれの課題における具体的な目標を明らかにすることで、「持続可能な社会」の実現に向けた取り組みを強化していきます。

私達大阪広域生コンクリート協同組合は、これからも、人々の生活や産業の基盤となる日本最大の生コンクリート供給者としての社会的責任を果たすため、「品質保証」「安定供給」「適正価格」「社会貢献」の４つの理念と三方良しの政策をもって、上質な生コンクリートの製造・販売を行うこと、そして、SDGｓに取り組むことで、安心できる暮らしと社会と未来のために貢献するとともに、企業価値のさらなる向上を図るため、より一層精進して参ります。
今後ともご厚誼を賜りますようお願い申し上げます