新型コロナウイルス感染拡大対策本部からのお願い

政府は21日、総理大臣官邸で対策本部を開き、緊急事態宣言について、大阪・京都・兵庫の関西2府1県を解除する一方、東京・埼玉・千葉・神奈川、及び北海道は継続することを正式決定いたしました。

安倍総理大臣は、緊急事態宣言を継続する地域について、「感染の状況や医療提供体制に改善がみられる」として、週明けの今月25日にも専門家に評価してもらい感染者の減少傾向などが続いている場合は、解除も可能だという認識を示されました。

ただ、「いまだにリスクは残っている」とも述べ、引き続き外出の自粛や都道府県をまたいだ移動を控えるよう求めました。また、解除された地域についても、「3つの密」を避けるなどの『新しい生活様式』や各業界で策定された感染防止のためのガイドラインを踏まえ、感染拡大防止策を講じたうえで、社会経済活動を段階的に再開するよう呼びかけました。

大阪広域では組合員や関係各位様にはご迷惑をお掛けしますが、『新型コロナウイルス』予防薬や治療薬が確立されるまでは引き続き各事務所内での時差出勤並びに分散勤務を行います。ご理解・ご協力を頂きますようお願い申し上げます。

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