新型コロナウイルス感染拡大対策本部からのお知らせ

安倍総理大臣は5月14日、39県における緊急事態宣言の解除を発表しました。新型コロナウイルス感染拡大防止のため重点的に対応していた13の「特定警戒都道府県」でも、茨城、岐阜、愛知、石川、福岡の5県は解除となり、東京と神奈川、千葉、埼玉、大阪、京都、兵庫、北海道は引き続き緊急事態宣言の対象地域となり、外出自粛が要請されました。

しかし安倍総理大臣は解除した地域を含め「今月は県をまたぐ移動を可能な限り控えてほしい」とも語られました。

また大阪広域が営業区域とする大阪では大阪府が14日夜、新型コロナウイルスの対策本部会議を開き、16日午前0時から休業要請を段階的に解除することを決定しました。吉村大阪府知事は会議のあと記者会見を開き、「新型コロナウイルスとの戦いは第2のステージに入った」と述べられ、感染拡大を抑えながらも社会経済活動を可能なかぎり再開させていく考えを示されました。

大阪広域でも情勢を鑑みながら対応させていただきます。組合員におかれましては、気の緩みが第2波・第3波を招くことを忘れず、引き続き3密を避け、不要不急の外出自粛にご協力いただきますようお願い致します。

© Osaka Kouiki Ready-mixed Concrete Cooperative Association.
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