東日本大震災から10年

  • 11.住み続けられるまちづくりを
  • 17.パートナーシップで目標を達成しよう

2011年3月11日、東日本大震災から10年の月日が経ちました。

最新の被害状況は、2020年12月時点で死者19,666人(直接死・関連死合計)、行方不明者2,527人となっています。

ネットニュースやテレビの特番では、あの日の出来事、そして3.11を経験した街や人々が歩んできた10年が紹介され、様々な思いで胸がいっぱいになります。

 

10年の間に街の復興は進み、直轄国道は完全復旧、県道も99%まで復旧完了しました。

東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で一部不通となっていたJR常磐線は20年3月、9年ぶりに全線で再開し、首都圏と東北を結ぶ大動脈が復活と、交通インフラはほぼ震災前の水準に戻りつつあります。

 

しかし、現在も故郷に帰ることが出来ず、避難生活を続けておられる方は2021年2月時点で約4万17241人にのぼり(出典:東日本大震災・避難情報&支援情報サイト https://hinansyameibo.katata.info/)、被災された方々への生活支援や心のケアは今もなお続いています。

 

私達に出来ることは、東日本大震災の記憶を風化させない事、被災した人々の心に寄り添い、困っている人達への支援を続ける事。

そして、これから先の未来に、同じような悲しく辛い思いをする人をひとりでも減らすため、大切な命をひとりでも多く救うためにも、震災から学んだことを後世に活かす事です。

 

今後30年以内に起こりうる巨大地震として「首都直下型地震」と「南海トラフ地震」が予想されています。

首都直下型地震による死者数予測はおよそ23,000人、被害総額は国家予算規模の95兆円と言われています。

また、南海トラフ地震は駿河湾から四国沖にかけた推進訳4000mの海底に広がるプレートの境界にあたる巨大な溝「南海トラフ」によって引き起こされる地震で、この地震によって起こる津波の被害範囲・最大津波高はともに東日本大震災の2倍に迫ると考えられており、予測される死者数は323,000人、被害総額は国家予算の2倍の219.7兆円、どちらの地震も東日本大震災の被害規模を大きく超えると言われています。

広範囲に起こる巨大地震では大規模な火災、停電、断水、食料不足など、ライフラインの大ダメージは避けられないでしょう。

 

国は、これまで経験した大規模な震災、台風・豪雨被害の経験を活かし、「防災、減災、国家強靭化」を掲げ対策を進めています。

 

大阪広域生コンクリート協同組合でも、2017年にBCP(事業継続方針)を定め、レジリエンス認証を取得しました。

同時多発的大規模災害が起こった時、組合員工場における迅速な被害状況の把握と人命の救助、そして工場の復旧を以て事業をいかに早く再開するかの手順を定め、事務所、工場向けの手順書の配布・備蓄品の配備等を進めています。

また、自治体の要請があればミキサー車で消火用水を運搬する「防災協定」も締結しています。

生コンクリートは“社会資本復旧・復興の基礎素材”として必要不可欠です。

私達は、人々の暮らしや社会の土台を支える産業としての自覚と責任を持ち、SDGsの「目標11.住み続けられるまちづくり」と「目標17.パートナーシップで目標を達成しよう」の実現に貢献していきます。

 

© Osaka Kouiki Ready-mixed Concrete Cooperative Association.
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