初秋の候、時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。日頃は格別のお引き立てをいただき、ありがたく御礼申し上げます。

 

さて、昨年１２月にこの対策本部を立ち上げ、連帯関西支部生コン支部(以下、連帯)は組織犯罪集団であるとして連帯と徹底的に戦うということを旗印にやってきましたが、８月２８日に武建一執行委員長、湯川裕司副執行委員長らが逮捕されたことにより着々と連帯が組織犯罪集団であることが白日の下に晒されつつあります。特に滋賀県警の組織犯罪対策課が捜査を担当し、生コンクリート取引に係る恐喝未遂事件で労働組合員及び関係者を逮捕したことは社会的にも衝撃が走った事と思います。そして同時に生コンクリート業界のかすみが取れた記念すべき日でもあり、真の生コンクリート業界協調への始まりの一歩となると確信しました。

しかし、それに水をさすように一般社団法人大阪兵庫生コン経営者会(以下、経営者会)が発行する『共創』というビラの中で、大阪広域を批判する内容が書き記されております。ビラの中に出てくる大阪広域に対する家宅捜索に関しては、大阪広域が司法の判断を真摯に受けとめる覚悟でいることを先般発出の「家宅捜索について」で既に記したとおりです。

大阪広域をこのように批判する経営者会はそもそも労使交渉の窓口という名目で設立されたものの、今やその実態は連帯の集金窓口団体と化していることは周知のとおりです。そして、昨年１２月の連帯が組織的に威力業務妨害事件を愚行して以降、それまで経営者会に加入していた多くの会員は同会が組織的な犯罪を実行する連帯の資金源となっているという判断から同会を脱会し、現在、加盟社は数えるほどしかおらず、すでに経営者会は団体としては死に体となっています。9月初旬には同じく武建一が集金窓口団体として設立させた圧送経営者会も20数社の脱退表明があり、こちらも壊滅状態です。この業界で経営者会と名の付く団体はクリーンなイメージの皮を被ったお金を吸い上げる集金システムだと大阪広域は認識しております。

大阪広域はこのような連帯と関係する団体・組織・会社とはコンプライアンスの視点から一切の関わりを遮断し、大阪広域組合員がもしこのような団体などと接触しているようでしたら、指導や是正を勧告してまいります。

何度も繰り返しますが大阪広域は組織犯罪集団である連帯と徹底的に戦います。その為にはまだまだ皆様のご協力・ご支援が必要です。何卒よろしくお願い致します。

最後に９月９日西日本建設関連オーナー会と近畿生コン関連協議会が主催で行われたファミリーフェスではたくさんの来場者が楽しい時を過ごされました。本当の労使協調が始まったように思われます。このフェスを企画・運営されたスタッフの皆様、本当にお疲れ様でした。