対策本部からの報告

時下ますますご清祥の段、お慶び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

 

早速ではございますが、連帯関西地区生コン支部(以下、連帯)は連帯広報委員会の中で抗議声明なるものを発信したことについて、事実と異なることがありましたので、報告いたします。

まず、改めて言う事でもありませんが、事件というのは被害届を出す被害者がいて初めて成り立ちます。今回は被害者がゼネコン並びに販売店であり、滋賀県警は捜査の結果、加害者は湖東生コン協同組合及び連帯であるとした。この構図の中のどこに「予断と偏見」があるのでしょうか?組合活動の範疇を超えているものには強制捜査が入るのは当たり前ではないでしょうか?不当労働行為の職権乱用とはいったい何を指しているのか?滋賀県警の捜査の何が不当労働行為にあたるのか?どれほどの自信と勘違いをもって不当な権力弾圧と言っているのか?実際問題、連帯は恐喝・恫喝嫌がらせ集団であるだけで、何の権力があるのでしょうか?今回の事件に関しどのワードで検索しても連帯を、武建一を擁護するものは誰もいません。もう誰も連帯には係り合いたくないのでしょう。

そもそも連帯というのは労働組合の皮を被った嫌がらせ団体であり、日本に労働組合が誕生して以来の悪しき団体です。特に武建一はじめ執行部はこのような事件を起こすと毎回なにかとすり替え責任逃れをし、おのれ自身の保身のために嘘を嘘で塗り固めます。

また、労働組合は協同組合の活動に協力してきたと自信満々に公言していますが、大阪広域の足をさんざん引っ張り、生コンクリート業界の信用を失墜させ、弱者を恐怖のどん底に叩き落としてきた。まさに組織犯罪者集団です

最後に「やがて社会の厳しい批判にさらされる」のは連帯であることは言うまでもないでしょう。

© Osaka Kouiki Ready-mixed Concrete Cooperative Association.
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