震災復興関連チャリティーパーティー - 大阪広域生コンクリート協同組合

震災復興関連チャリティーパーティー

平成30年3月11日（日）大阪広域生コンクリート協同組合と和歌山県広域生コンクリート協同組合の連合会設立決起集会の後、第二部として震災復興関連チャリティーパーティーが開催されました。

東日本大震災から7年が経過した現在、未だに仮設住宅には３５，０００人（２０１７．１現在）が入居されています。

私達は、社会の発展に貢献する生コン業界の一員として、微力ではございますが受付に募金箱を設置、また今回の会費の一部を東北の一日も早い復興の手助けとなれる様寄付させて頂きます。

寄付先のご報告は改めてさせて頂きます。

チャリティーパーティーは終始和やかに執り行われました。

大阪広域生コンクリート協同組合副理事長　岡本真二の開会挨拶冒頭、2011年3月11日に起こった東日本大震災により不幸に見舞われた方々に想いを馳せ黙祷を捧げました。

そして、震災から7年が経過した現在でも過酷な状況が続いている東北の現状を報告され、皆様からご協力頂いた寄付の取り扱いについての説明をしました。

また、今年度の社会貢献活動として、協同組合の収益の一部を社会福祉・児童福祉活動に当てる方針が決定した旨を報告しました。

続いて建交労中央本部副委員長、東日本大震災対策本部本部長　森谷稔様よりご挨拶を頂きました。

ここ大阪・兵庫は、23年前の阪神淡路大震災を経験されており、同じ経験をされたこの地からの支援は、物資だけでなく「心」も寄せられるという意味で、東北の方々には特別な思いで受け止めている旨が伝えられた。

続いて東北の現在の状況を説明、NHKのアンケートで「復興を実感している」現地の人は約50％とまだまだ少ないのが現状であると報告された。仙台などの政令指定都市については急ピッチで復興が進む一方、沿岸部の過疎地域においては未だに1600人が壁はベニヤ、屋根はトタンと非常に質素な仮設住宅に住まわざるをえない状況がある。

また、世界に例を見ない福島の悲惨な原発事故においては、県外・県内に避難されている方が8万人おられる。除染が完了した地域にも帰還される方は3％～5％にも満たない、また帰還されているのが現状である。また原発では毎日7000名の作業員が収束に向け作業を続けているが、廃炉には100年掛かるという研究者もいるという。

この状況から原発が如何に過酷で恐ろしいものかが理解出来るはずである。